サービスのご案内

社会保険、労働保険の手続きを代行します。

面倒で煩わしい労務管理から解放され、本業に注力でき、なおかつコスト削減につながります。限りある経営資源を最大限に活用して利益を大きくし、中長期の経営の安定化をお手伝いします。

給与計算業務を代行いたします。限りある経営資源、人件費を有効にお使いいただけます。

社会保険料、労働保険料を正確に計算して控除することは、事業主さまの責務です。専門知識のある社労士におまかせください。

10人以上の会社さまは、就業規則を完備し、労働局への届け出が義務付けられています。

また、10人未満の会社さまにとっても、労務問題の予防や対処に有効です。最新の法改正に則った就業規則をお備えください。リーズナブルな価格でご提供します。

育児介護休業法が改正されました。貴社の就業規則はそれに対応していますか？規程、規則を最新の状態にしておくことは、働きやすい職場作りの第一歩です。そして求職者も職場環境を確認しています。魅力ある職場作りのためにも是非就業規則を最新のものにしてください。

労務問題は世の中のあらゆるところで発生します。解雇、賃金未払いなどに関する紛争は、経営者からも労働者からも常に発生する相談ごとです。

また、問題が起こる前に予防措置をとることも有効です。ぜひお気軽にご相談ください。

高齢化社会が叫ばれてから久しくなります。令和７年度年金の受給年齢に達する方は約８０万人いると言われています。そして令和８年度にはそれが約１５０万人になるそうです。

「年金って６５歳にならないともらえないものだと思ってた」「繰上げてもらわないと損なんだよね？」などなど年金については、まったく関心がない方や、逆に溢れる誤情報に惑わされ誤った認識を持つ方、いろいろいらっしゃいます。６５歳前の年金受給権がある方とそうでない方、６５歳を過ぎて仕事を続けながら年金を受け取る方と年金の受給を後ろ倒しにする方、最適な受け取り方はその人のライフプランにより様々です。

当オフィスは、年金相談の実績とＦＰ２級の資格で、お客様のライフプランに合わせた最適な年金受給方法をご提案します。

ぜひ一度お問い合わせください。

従業員さまの退職金の財源として、事業主さまの特別加入の補完あるいは代替として、生命保険や医療保険をご検討されてみてはいかがでしょうか。

最適なスキームの構築をお手伝いします。