生命保険の有効活用

　役員報酬を増額すると所得税・住民税、社会保険料も増加します。また、その役員様が年金を受けられていると、報酬が一定額以上の場合、年金が減額または支給停止となることがあります。

　そこで、役員報酬の増額ではなく勇退時の退職金として受け取ることにすると、退職所得控除に加え、所得税・法人税・社会保険料の抑制といったメリットがあり、また、役員を対象とした医療保険・介護保険を法人で契約すると、保険料を経費にすることができます。

（例えば、4,000万円を退職所得として受け取るのと給与所得として受け取るのとでは、手取りが1,200万円も違います。）

　その退職金の財源として生命保険をお考えいただくことをご提案します。退職金用に現金を内部留保しておく、中退共(従業員様向け)、BC(確定給付企業年金)、DC(確定拠出企業年金、401Kなど)、小規模企業共済(経営者様向け)、そして生命保険の活用、様々な制度とサービスが準備されていますが、それぞれにメリット、デメリットがあります（積立不足のリスク、給付条件の柔軟性、損金算入、換金性、万一の保障、拠出上限の有無など）。数ある制度とサービスごとにメリット、デメリットをご提示いたします。

　ぜひ一度お話だけでもお聞きになってはいかがでしょう。お問合せをお待ちしております。

　保険料は、商品の特性に応じて損金算入(経費)または資産計上に分類されます。

　生命保険は、定期保険などの保障を重視した掛け捨てタイプの商品と終身保険などキャッシュバリューのある貯蓄性商品があります。一般的に、貯蓄性商品は、解約時になどには現金に換金することが可能であるため資産計上に分類され、一方、損金算入に分類された保険料は経費に算入することができます。損金算入した分は、法人税の節税メリットがあります。

　役員様が加入した生命保険で従業員様の退職金準備に活用することもできます。加入していない従業員様の退職金も、必要額に応じて役員様が加入した生命保険を一部解約し現金化することで準備可能なのです。