年金相談とファイナンシャルプランニング

　老後の生活資金はしっかりご準備されてますか？　老後の資金といえばまず真っ先に頭に浮かぶのは年金です。しかしながら、「年金っていくらもらえるの？」「６５歳からしかもらえないんだよね？」「繰下げしてあとからもらうと増えるんだよね？」・・・・年金についての認識／理解は人によってバラバラです。また、ネットで検索すると、「早くもらわないと損（繰上げ受給）」「〇〇歳までに退職するべし」・・・これまた様々な情報、Youtubeが溢れています。それらはすべて合ってるようでどこかが合っていない。なぜなら、人によって最適な受給方法はさまざまだからです。ですので、ご自身にとって最適な受け取り方を知るにはまず年金について正しく知る必要があります。

　当オフィスでは、年金についての基本的なしくみを解説するとともに、現在および将来の収入と支出の計画や生活スタイルをヒアリングし、年金その他の資金計画に無理はないか、お金は持つのかを試算し、備えはじゅうぶんか、足りないのなら何をするのがよいかご提案いたします。

　ぜひ一度お問い合わせください。

特別支給の老齢厚生年金

　年金相談を受けていると、意外に多いのが「年金って６５歳からしかもらえないと思っていたけど、何か封筒が送ってきた。これは何？」とおっしゃる方が多いことです。

　年金は、以前は６０歳から（さらにもっと前は５５歳から）もらえてたのですが、６５歳に引き上げるという改定において、一気に引きあがったのではなく、年齢に応じて段階的に、６１歳からもらえる人、６２歳からもらえる人、、、というふうに、段階的に引き上がっていったんですね。そして、男性は昭和３６年４月２日生まれ、女性は昭和４１年４月２日生まれ以降の方が６５歳が受給開始年齢となっているのです。つまり、それ以前のお生まれの方は、６５歳前にもらえる年金があるということです（厚生年金に１年以上加入していた方に限ります）。これを特別支給の厚生老齢年金といいます。今年多いのは、昭和３７年生まれで６３歳になられる女性の方が数多く受給権を得られて、そして年金のご請求にいらっしゃいます。

　もちろん、年金の金額は、加入期間や得てきた給料の額によって様々ですが、働いている方もそうでない方も、多くの方にとって生活資金としてとても重要なものになるのではないでしょうか。ライフプランを立てる際に欠かせない収入と支出の見通し。その重要な要素となる年金について、ご自身がいつどれくらい年金を得られるのか、ぜひ正しくお知りになってはいかがでしょう。

繰り上げるべきか、繰り下げるべきか

　年金を６５歳より前から受け取ることを「繰上げ受給」、逆にあとから受け取ることを「繰下げ受給」といいます。繰上げ、繰下げにはそれぞれメリットとデメリットがあります。このテーマについて語るYoutubeの数のなんと多いこと！そしてそれを見て信じ切っておられる方もときどきいらっしゃいます。

　繰上げを主張する人の根拠は、だいたい、「いつ死ぬかわからないから健康なうちに早くもらうべき」「早くもらって運用して増やす」「繰り下げてもらうと税金と社会保険料が増える」こんなところでしょうか。一方、繰下げ派は、「増額率は何より有利な運用投資先」「働ける間は働いてその間繰り下げて増やす」などなど。

　これは正直、正解は無いのではないでしょうか。生涯受給する総額の多い少ないで損得を計るのは簡単ですが、人それぞれライフプランがあって、それに応じた受け取り方があると思います。ひとつ言えるのは、健康で働く意欲があるなら、いろんな情報に惑わされて繰り上げる必要はないということ。

　生き方だったり思い描くライフプランはひとそれぞれ。まずは粗くてもいいからライフプランを思い浮かべてファイナンシャルプラン（生涯キャッシュフロー、つまり、いくら収入があっていくら支出があり黒字なのか赤字なのか、毎年のその予測を重ねると預貯金はいつまで持つのか、あるいはいつ無くなってしまうのか。）を作成してみませんか。そのお手伝いを当オフィスにご用命ください。

　お問い合わせをお待ちしております。

多すぎる法改正

　年金に関することが一般の方たちにわかりにくい理由のひとつは、法改正が多いことではないでしょうか。確かに、少子高齢化による人口構成の変化、核家族化、女性の社会進出等社会情勢は刻々と変化しており、それに対応するための制度改正は必要不可欠です。しかし、それを一般の方々が容易に理解し覚えられるかというと、まずほとんどの方には無理な話です。私たち社労士でさえ日々勉強し情報をアップデートしておかないと、お客様からの不意なご質問にあたふたしてしまうほどですから。

　お客様が関心をお持ちであって、直近の制度改正と深く係わることのひとつが在職老齢年金の基準額が変更になることです。現行制度では、年金と給与、そして賞与を１２で割った額の合計が５１万円を超えるとき、その超えた分の２分の１が年金から減額されます。その５１万円という金額が、２０２６年４月からは６２万円に変更になり、その後将来においてもさらに大きな金額になることが検討されています。これはつまり、働いてたくさん給料をもらっても年金が減らされない人が増えるということ。減らされちゃうから働くことをセーブしてた人、あるいは減らされちゃうから年金をもらわずに繰り下げていた人などにとって、働くことや年金を受給することへの躊躇がなくなることになるわけです。これは、高齢になっても働き続ける人が増えてきたという社会情勢の変化に対応したものですね。このように、法制度は、時代にマッチしたものに生まれ変わる必要があるということなのです。

　また、女性の社会進出が進み男女共働きの夫婦が増えていることも、年金の制度改正に大きく影響を与えました。遺族年金の有期給付と配偶者加給年金額の縮小がそれです。これまでは、夫を亡くし遺族年金を受給し始めるた６０歳未満の妻は、無期限で遺族年金を受けられたものが、５年の有期給付に変更になります（２０２８年４月から）。

　このように、人の生き方、社会情勢の変化とともに、年金制度も変わっていきます。そして、自分に適用される制度をしっかり理解しもらえる年金を正しく知ることが、ライフプランとファイナンシャルプランに大きく影響を与えるのです。

　老後の生活資金の不足についてご不安な点はありませんでしょうか。また、お若い方であっても、生涯の生活資金の見通しが不透明な方がもしいらっしゃれば、一度ファイナンシャルプランニングを検討されてはいかがでしょう。ぜひお手伝いさせてください。